中国法人を効率的に売却するには

中国法人を設立して現地に進出した日本企業が撤退を考える場合には、持分を売却するか法人自体を清算する方法が考えられます。

いずれの方法を選択する場合も前提としてスタッフのリストラや債権・債務の整理、土地や建物以外の資産の処分を行う必要があります。

中国法人を清算して登録を抹消する場合には、土地と建物を処分する際に多額の税金が発生し手続きも非常に煩雑です。

日本と異なり中国は共産党が一党支配している国なので、現地法人を清算するにあたって何らかの介入を受ける可能性があります。

中国法人を清算する方法を選んだ場合には、政府の関係機関との調整が必要になり一般的に1年以上の時間をかけなければなりません。

現地法人を売却する場合には土地や建物、事業をそのまま残すことができるので清算の場合と比べて短期間で撤退できます。

土地や建物を売却する必要がなく多額の税金を課税されることもありませんが、株主に持分の譲渡利益がある場合には10％の企業所得税を支払います。

日本企業が中国に本格的な進出を開始したのは1991年頃であり、同国は長年にわたって著しい経済発展を遂げてきました。

しかし制度や文化の違いから事業が思うように進まず撤退するケースも増えており、株式会社アウトバウンド・マネジメントのような専門家の支援が必要とされています。

同社は1991年頃から様々な日本企業の中国におけるビジネスをサポートしてきた実績あるコンサルティング会社です。

効率的に現地法人を第三者に譲渡して撤退を進めたいのであれば、株式会社アウトバウンド・マネジメントに相談するとよいでしょう。